アリバイ会社は、無職の方や勤務先を知られたくない会社に勤務している方に会社勤務を装う源泉徴収や給与明細書を発行するといった社会的地位を提供するサービスを行っています。
具体的にアリバイ会社で給与明細書を作る場合は、氏名や出勤日数、労働時間や労働時間、基本給、諸手当、交通費、控除内容の指定を伝えます。
そして、社名や所属部署、社員番号等も伝えます。
それを元に、正社員か契約社員、アルバイト、パートといった労働条件で作成代行を行います。
このような書類は、用途に合わせて細部まで取りこぼすことなく作成してもらえますので、提出先から疑われることなく提出が可能です。
ですから、依頼する場合は利用目的や誰に見せるかという事を正確に伝えて、どのような設定内容で書類を作成するかをきちんと提案してもらうことが大切です。
仮に、収入が年齢の相場よりも多くても不自然ではない職種設定をしてもらうために総合的に判断されますので、正確な情報を伝える必要があります。
こちらはほとんどありませんが、アリバイ会社が作るものの一つには課税証明書があります。
課税証明書を一言で書くと、各年の1月1日から12 月31日までの、1年間の所得に対する住民税額を証明するための証明書です。
また、これによって所得金額も同時に記載される仕組みとなっています。
ただ、法的に考えた場合においてはアリバイ会社がつくる課税証明書は違法となっていますので通常はアリバイ会社に依頼したとしても断られます。
このタイプの証明書はお住いの役所でしか発行していない公的書類という位置づけであり、むやみにつくると公文書偽造で摘発される可能性が高いです。
ごくまれに作成してくれるという業者もあるのですが、絶対に依頼をかけておくのはやめておきましょう。
あくまでもアリバイ会社ができることは、源泉徴収票等の作成・名刺・社員証などの発行などです。
こちらは作成する業者のほうに作成権限があるため文書偽造罪に問うことができず、こうした商売が成り立っています。
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