アリバイ会社が源泉徴収票を作るというのは、これは偽造であり法律上も私文書偽造等の罪に該当するとの考え方があります。
断りなく、他人の名前や印鑑を使って文書を作成する行為が私文書偽造に当たるのです。
もちろん罰則の対象となることは言うまでもありません。
ただ、注意深く考えなければならない点があります。
というのは、アリバイ会社で発行される書類というのは、そのアリバイ会社が関係している会社の名前で発行されているというところです。
つまり、他人には該当しないのです。
問題にすべきは、実際に給料を受け取っているわけではありませんので、源泉徴収票に記載されている事項は事実ではありません。
虚偽記載に当たるのですが、刑法においては虚偽記載を罰する規定はないのです。
ですから、アリバイ会社が発行した源泉徴収票は私文書偽造罪として罰することがhできないこととなります。
とはいうものの、法律上はそうであっても、一般社会では、虚偽記載は偽造にほかならないものと見られています。
アリバイ会社はペーパーカンパニーの名義で、依頼者がその会社に勤めていないが、退職証明書、源泉徴収票などを発行するサービスをしています。
無職の人や、風俗産業に勤務していて実際の職場を知られたくない場合、利用されることが多いです。
アリバイ会社で作成される退職証明書とは、会社を退職した人が、会社に対して請求することが可能な書類の一つです。
会社は事実に基づいて依頼者が働いていた事実をありのままに書く必要があります。
ここで証明される事実はまず、雇用期間です。
いつ入社していつ退職したかを記載します。
次に業務内容と役職になります。
これは社内で依頼者がどのような役職についていたかなどを記載します。
最後に給与証明書が挙げられ、依頼者が働いてもらった給与・報酬などを証明してもらうことができます。
退職証明書は、依頼者がなぜ会社をやめたのか、理由を記載してもらいます。
もし、証明項目を選択できる場合で退職理由は秘密にしておきたいなどの希望があればそれらの記入を省くことも可能です。
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